不採算２４便運休　石垣・宮古は撤退　スカイマーク再生へ新社長会見　 (1/5ページ)

　民事再生法の適用を２８日に申請した国内航空３位のスカイマークは、有森正和新社長（５８）が２９日に東京都大田区の本社で記者会見し、経営再建に向けて不採算路線を一部縮小し、減便も実施する方針を示した。２月１日から３月２８日まで、現在の１日１５２便のうち２４便を運休して１２８便に減らす（水曜日は１２６便）。３月２９日以降の夏ダイヤで石垣、宮古の両空港から撤退し、仙台－福岡線を廃止する。

　スカイマークは支援企業探しも本格化させる。支援表明を受けたことを有森社長が明らかにした投資ファンドのインテグラル（東京）に加え、全日本空輸を傘下に持つＡＮＡグループなどの航空会社が名乗りを上げる可能性がある。ただ、再建が難航すればさらなる減便や路線縮小に追い込まれる恐れもある。

　有森社長は「ご迷惑をお掛けし、心よりおわび申し上げる」と謝罪。「当面の資金繰りのめどはついており、運航に支障が出ることはない」と強調した。不採算路線の縮小、減便に加え、運営コストが高い欧州航空機大手エアバスの中型機「Ａ３３０」の運航を休止することも示した。

　国土交通省は２９日、スカイマークに対し運航の安全確保と、旅客への周知徹底を要請した。全日本空輸と日本航空は、スカイマークとの共同運航の実現に向けて協議を継続する方針を示した。

ＬＣＣ台頭で薄れた存在意義