韓国の「ゆがみ」あぶり出したナッツリターン (3/4ページ)

　「官民癒着」もやり玉に

　朝鮮日報（２０１４年１２月１６日）は別のコラムで、「財閥３、４世の経営参加が本格化した今、オーナーの子供らのとんでもない行動で企業全体を台無しにする可能性はますます高まっている」とし、大企業のその社会的リスクに対する備えが「ゼロに近い」と警鐘を鳴らした。中央日報（電子版、２０１４年１２月２５日）はコラムで、事件について「韓国経済のためにはよいことだ。３、４世オーナー経営者が抱えるリスクをありのまま見せたからだ」と開き直ってみせた。

　大韓航空と事件を調べる国交省の“癒着”もやり玉に挙がった。東亜日報社説（電子版、２０１４年１２月１６日）は、国交省の航空安全監督官１６人中１４人が大韓航空出身という「過度の偏向ぶり」を挙げ、「一つ釜の飯を食べた仲で、調査結果が公正に出るか疑問だ」と提起。国交省が当初、「趙氏まで聴取する必要はない」との態度だったとし、「大韓航空にほぼ牛耳られている国交省に真相究明ができるか疑わしい」と断じた。案の定、大韓航空ＯＢの国交省の調査官が調査内容を大韓航空の常務に漏洩（ろうえい）したとして２６日、検察に逮捕された。

まともなリーダー不在