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韓国の「ゆがみ」あぶり出したナッツリターン (2/4ページ)

2015.1.6 15:45

12月17日、ソウル西部地検に出頭し、記者団に囲まれる大韓航空の趙顕娥(チョ・ヒョナ)前副社長=2014年、韓国・首都ソウル(共同)

12月17日、ソウル西部地検に出頭し、記者団に囲まれる大韓航空の趙顕娥(チョ・ヒョナ)前副社長=2014年、韓国・首都ソウル(共同)【拡大】

  • 韓国・首都ソウル

 韓国最大手紙、朝鮮日報(電子版、2014年12月21日)はコラムで、「国民のおそらく99.9%がファーストクラスに座ったことなどない」と皮肉った上で、「国民は誰もが自分が土下座させられたように感じたはずだ。あまりに多くを持つ者、その強欲さを隠さない少数に膝を屈したように感じた。そのため、大多数の国民は怒りが収まらないのだ」と指摘した。

 批判はまず、世襲体制の財閥企業が韓国経済を動かす構造的問題に向かった。別の韓国紙、ハンギョレ(電子版、2014年12月15日)は、「事件の本質を、単にきちんと教育されなかったオーナー一族の子息らの悪行やゆがんだ心の問題に置き換えることはできない。彼らにゆがんだ自意識を植え付ける現在の財閥体制自体が根本的な問題だ」とコラムで論じた。

「官民癒着」もやり玉に

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