≪米政府、身代金拒否 欧州との足並み乱れ懸念≫
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に殺害された米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏(40)の身代金を支払うようイスラム国が求めていた問題で、米政府は8月21日、今後も人質釈放の見返りを与えない姿勢を明確にした。ただ、欧州や中東には身代金による解決を黙認している国もあり、米政府は足並みの乱れに懸念を強めている。
米国務省のマリー・ハーフ副報道官(33)は21日の記者会見で、イスラム国から米政府などに対する身代金要求については確認を避けながらも、「米国は身代金の支払いを含めてテロリストに譲歩しない」と強調した。
ハーフ氏は今年だけでイスラム国が数百万ドル(数億円)の身代金の支払いを受けたことを明らかにした。また、「イスラム国の主な資金源は、他国から支払われている身代金だ」と懸念を示した上で、「資金源や作戦遂行能力を絶つ必要がある」と訴えた。