イスラム国　「かつてない脅威」　米政府、身代金拒否　欧州との足並み乱れ懸念 (1/4ページ)

　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に米国人ジャーナリストが殺害されたことで、オバマ米政権のイスラム国に対する脅威認識が増幅され、政権に軍事行動の拡大を求める圧力が強まっている。チャック・ヘーゲル国防長官（６７）は８月２１日、シリア国内で活動するイスラム国を空爆する選択肢を排除しなかった。これまでの「対症療法」から踏み出すことも視野に、今後の対応が検討されていることをうかがわせる。

　「テロ組織の域を越えた」

　国防総省で記者会見したヘーゲル長官は「イスラム国は洗練された戦略と、戦術上の軍事能力、莫大（ばくだい）な資金を有し、テロ組織の域を越えている。これまで目にしたことがない組織だ」と危機感をあらわにした。

　そのうえで、２００１年の米中枢同時テロのように、米本土が攻撃されることも含め「あらゆる事態に備える必要がある。長期的な戦略を追求し、あらゆる選択肢を検討している」とし、シリアでの空爆も排除しなかった。

　同席したマーチン・デンプシー統合参謀本部議長（６２）も「シリア国内のイスラム国の分子に対処せずに組織を打倒できるか、と問われればノーだ。打倒するには（イラクとシリアの）両側で対処しなければならない」と語った。

シリア空爆も選択肢