上海市郊外に２０１３年９月に設置された「中国（上海）自由貿易試験区」（ＦＴＺ）の管理委員会が入居しているビルで記念撮影する親子連れ。中国初の試みであるＦＴＺが夏休みの人気スポットになっていた＝２０１４年７月２９日、中国（河崎真澄撮影）【拡大】
「ネガティブリスト」縮小
ＦＴＺは上海郊外の４カ所に分かれた総面積約２８平方キロのエリアが対象。ここに進出ずみの外資系は約１３００社で、このうち米国系は約１１５社、日系は約６０社にとどまっている。
外国企業の対中投資ルールで、奨励業種などを細かく定めた従来の規制に代わって、投資を禁止する事業分野だけを列挙する「ネガティブリスト」方式を中国で初めて採用したのが特徴だ。ＦＴＺの禁止分野は当初の１９０項目から、９カ月を経た７月１日には１３９項目まで縮小された。昨年公表された初のネガティブリストは、それまでの投資関連法令をほぼそのまま転用し、大きな変化はないとの批判があった。今回の新リストでは、海外の先進技術取り込みで、多くの緩和措置が取られた。
石油探査技術のほか、日本企業に強みがある自動車の電子制御技術、高速鉄道関連の設計製造、小型オートバイ生産などが全額出資の外資にも認められた。従来は中国企業との合弁でしか認められなかった。卸売りや小売業、建設不動産などでも規制解除された。
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