【ウクライナ危機】南部に飛び火　衝突で４６人死亡 (3/4ページ)

　外交専門家は、ウクライナの混乱の長期化は、同国への影響力維持を図りたいプーチン政権にとって好都合と指摘。仮に大統領選の実施が延期されれば、ウクライナ危機の収拾に向けた道筋は大きく崩れ、国際社会への悪影響もさらに広がる恐れがある。

　オデッサ州は、これまでも地元調査機関が作成した「危険度マップ」で、武装集団の行政庁舎占拠が続く東部ドネツク州、ルガンスク州、さらに市長が暗殺未遂に見舞われた同ハリコフ州に次いで、情勢不安定化の恐れが指摘されていた。

　「連邦制導入」を求める地元のロシア系住民と「ウクライナ統一」を支持する暫定政権派の間で小競り合いがたびたび発生。この争いに隣国モルドバの親露派地域「沿ドニエストル」の勢力が加わり、検問所が爆破されて負傷者が出るなどしていた。

　沿ドニエストルは南部クリミアと同様、ロシアへの編入を求めており、オデッサでの混乱拡大は、沿ドニエストル問題にも飛び火する可能性がある。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

米独首相　追加制裁に言及