【クリミア併合】「強い指導者」　露経済打撃の代償も (4/4ページ)

　今回の制裁措置について、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１８日の記者会見で「（第２次）安倍晋三政権発足以来、構築された日露関係に基づき、問題解決に向けしかるべき役割を果たしたい」と述べ、安倍首相とプーチン大統領との良好な関係や、北方領土交渉などに配慮したことをにじませた。

　政府は日露の外交日程を原則変えない方針だ。経済産業省と露経済発展省が１９日に主催する「日露投資フォーラム」は、茂木（もてぎ）敏充経産相が「国会日程」を理由に欠席するものの、他の政府関係者は予定通り出席する。岸田氏が４月下旬に訪露しラブロフ外相と会談する日程や、秋のプーチン大統領の来日も「現時点で判断しない」（岸田氏）と様子見の構えだ。

　ただ、外務省幹部は「ロシア軍がクリミア半島を飛び出し、ウクライナ東部に進出する事態となれば、より強い制裁を検討せざるを得ない」と指摘する。また、及び腰の日本に対し欧米が批判を強める可能性もある。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）