【クリミア併合】「強い指導者」　露経済打撃の代償も (3/4ページ)

　≪日本、対応穏やか　欧米より「二段落ち」≫

　日本政府は３月１８日、ロシアに対し、査証（ビザ）発給要件緩和に関する協議を停止するなどの制裁措置を発表した。新投資協定など３つの協定締結交渉の開始も見合わせる。ただ、良好な日露関係に配慮し、資産凍結などに踏み切った米国や欧州連合（ＥＵ）と比べると、「二段落ち」（政府関係者）となる緩やかな内容にとどめた。

　岸田文雄外相は１８日の記者会見で、ロシア編入を支持したクリミアの住民投票について、ウクライナ憲法に違反しており、認めない考えを強調。ロシアによる編入について、「力を背景にした現状変更の試みを決して看過できない」と批判した。

　ただ、制裁の内容は、ＥＵが住民投票前の（３月）６日に発表した「査証自由化交渉の停止」などとほぼ同じ。米国とＥＵは共同でロシア高官らの資産凍結や渡航禁止など第２段階の制裁に入っている。

日本政府　日露の外交日程を原則変えない方針