≪クリミア実効支配着々 欧米、収拾に動く≫
ロシアがウクライナ南部クリミア半島の実効支配を強めている問題で、欧米諸国による事態収拾に向けた外交が3月5日、動き出した。
パリでは5日、ジョン・ケリー米国務長官(70)とセルゲイ・ラブロフ露外相(63)による直接会談が行われる。これを前に、フランスのローラン・ファビウス外相(67)は事態収束の動きがない場合、欧州がロシア高官へのビザ発給制限や資産凍結など対露制裁措置を発動させる可能性があると警告した。
ただラブロフ氏は5日、スペインでの記者会見でクリミアの親ロシア派部隊は「自警団だ」と主張してロシア軍の関与を否定、「欧米は憲法違反を犯し政権を奪取した野党側を支持するという悪い前例を残した」と逆に非難した。
ケリー長官は4日、キエフを訪問し、ロシアの動きを「侵略行為だ」と強く非難。ロシアが「さらなる侵略の口実を探している」と警告し、ロシアに国際法を順守するよう求めた。