また、韓国側の「東海」の主張は史実の曲解が著しいにもかかわらず、法案推進議員らはこれをうのみにし、反対票を投じた議員も正確な史実を知らずにいる。反対議員の論拠が「州議会が、争いがある呼称を扱うのは場違いだ」などの域にとどまっているのも、このためだ。日本は正確な史実を浸透させるまでには至っていない。
「顔」が見えず
韓国系団体の「韓国系アメリカ人の声」(ピーター・キム会長)などは、全米50州の全公立学校の教科書に「東海」併記を実現することを目標としている。さらに韓国系の別の団体が、バージニア州北部に「慰安婦」像を建設しようとしている。
こうした動きは連携による役割分担で、歴史認識問題に関する韓国政府の戦略として推進されている。