訴えたのは露航空宇宙エンジニアリングメーカーのPKBM。KAIの前身・韓国大宇重工業は1994~98年、航空機シミュレーターのソフト開発にあたり、PKBMに技術者を派遣した。PKBMによると、2000年代初めにKAIが韓国空軍に納品した訓練機には、その際韓国側に伝えた技術が使われた。当該技術の供与契約は取り交わしておらず、PKBMは04年に訴えを起こした。
米国でも、特許侵害で巨額を支払うのは、サムスン電子など韓国企業が目立つ。
11年には、青瓦台=大統領府にも据えられているスイス製で、現在は独企業がライセンスを持つ対空機関砲が訓練時に破裂した。調査すると、砲身納入業者が、韓国内の金属加工業者にコピー製品を作らせていた。香港に一旦送り“外国製”として逆輸入する念の入れようだ。