許氏の初公判は国内外から高い関心が寄せられた。公判を取材するため多くの海外メディア関係者が集まったが、当局に排除された。北京の欧州連合(EU)代表部関係者も「人権問題に関わる」として裁判の傍聴を求めたが、認められなかったという。中国外務省は「(欧米諸国などは)中国の内部の事情に干渉する必要はない」と述べ、国際社会の批判に反発している。(SANKEI EXPRESS)
■新公民運動 中国憲法と法律が規定する公民の権利擁護を通じ、社会問題の解決を目指す運動。中国の著名な法学者、許志永氏が提唱した。出稼ぎ労働者の子どもの教育の権利保護や、官僚の資産公開などを求めている。運動では中国共産党の一党独裁に対する批判はせず、ノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏が起草し、独裁体制の廃止を要求した「〇八憲章」とは異なる。運動が全国的な広がりを持ち、体制の安定への脅威と受け止めた中国当局が昨年、大規模な取り締まりに乗り出し、許氏も昨年7月に拘束された。