日本で2008年1月に発覚した中国製ギョーザ中毒事件で、河北省石家荘市の中級人民法院(地裁)は1月20日、危険物質混入罪に問われた製造元食品会社「天洋食品」の元臨時従業員、呂月庭被告(39)に対し、無期懲役と政治権利の終身剥奪の判決を言い渡した。
20日午前9時から開かれた判決公判で、裁判官は「計画的で、繰り返し投毒を行い、不特定多数の人間に健康被害を与えた。極めて悪質で、情状酌量の余地はない」と判決理由を述べた。中国の刑法で危険物質混入罪は10年以上または無期懲役、最高で死刑と規定されている。被告側は待遇改善が目的だったなどとして寛大な判決を求めていた。
≪「食の安全」厳格対処 内外に示す≫
食品への農薬混入で日本社会に衝撃を与えた中国製ギョーザ中毒事件は、発覚から6年を経て司法の判断が下された。待遇格差への恨みから犯行に及んだ製造元食品会社「天洋食品」の元臨時従業員、呂月庭被告(39)に対し、1月20日の判決は「無期懲役」を選択した。関係者の予想を上回る重刑は、深刻化する「食の安全」に対する厳しい姿勢と、日中関係の悪化に左右されない「司法の公正」を内外に示す狙いとみられる。