【震災１０００日】「全員帰還見直し」賛成６８％　生活再建に苦悩 (1/3ページ)

　≪産経新聞社アンケート≫

　東日本大震災の発生から１２月４日で１０００日となる。復興庁によると、避難者は１１月１４日時点で２７万７６０９人。うち住んでいた県以外に避難している人は岩手、宮城、福島３県で５万８３０９人に上り、東京電力福島第１原発事故の影響を受ける福島県民が４万９５５４人と８４％を占める。

　産経新聞社が行ったアンケートでは、原発事故で避難している被災者の約７割が、政府が「全員帰還」の原則を変更して移住希望者の支援を充実させることに賛成している。帰還を望まない人も半数を超え、３月に実施した調査より１０ポイント以上増えた。

　避難生活の長期化で地元に戻ることを諦め、移住先での生活再建を望む被災者が増えている実態が明らかになった。

　調査は、自民、公明両党が先月（１１月）１１日に「全員帰還」の原則変更などを政府に提言したことを受け、アンケート形式で実施。避難指示区域（帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域）が設定されている市町村から福島県内外に避難している被災者計２１１人（県内９５人、県外１１６人）から回答を得た。

被曝不安