【国際情勢分析】
中国で改めて不動産バブル懸念が強まっている。中国国家統計局がまとめた9月の住宅価格統計によると、新築住宅価格指数(公共性の高い低価格住宅は除く)は、主要70都市のうち65都市までが8月に比べて上昇。北京、上海、広東省広州、広東省深センの4大都市は平均して1カ月で1.4%の上昇となった。
この数字は“微増”と読めるかもしれないが、実は4市の指数を1年前の昨年9月と比べると、それぞれ20.6%、20.4%、20.2%、20.1%上昇と高騰ぶりが浮き彫りになる。
経済成長率が鈍化しているはずの中国で、不動産価格がかくも押し上げられている原因として、国際通貨基金(IMF)は7月に公表した対中国年次経済審査報告書で、地方政府による開発案件を問題視。「中国の不動産市場は歪(ひず)んでおり、バブルの傾向がある」と警告した。