さらに、自営業者でも条件を満たせば配偶者控除を使えます。夫または妻が経営している会社や店で配偶者が働く場合は使えませんが、別の会社でパートなどで働き、年収が103万円以下なら配偶者控除が使えます。
女性の社会進出を阻んでいる大きな要因は配偶者控除ではありません。
子供を預ける保育所が不足している▽地方には働く場所が十分にない▽老いた親の介護負担が重い。こうした女性を取り巻く環境の厳しさこそが、女性の社会進出を阻んでいるのではないでしょうか。課題解決へ向けた活発な議論が期待されています。(経済ジャーナリスト)