全国初「離婚合意書」の効果は？　離婚で悲しむ子供を守れるか (1/6ページ)

　日本はいまや、夫婦の３組に１組が離婚するという高い離婚率に見舞われている。このため、養育費や面会など、離婚の際に子供をめぐるトラブルも増加。そんな夫婦の下で“蚊帳の外”の存在になりがちな子供を守ろうと、兵庫県明石市は、未成年の子供を持つ夫婦が離婚や別居をする際、養育費や面会交流の取り決めを行うよう、関係機関と連携して働きかける「こども養育支援ネットワーク」を４月からスタートさせる。夫婦関係が行き詰まった場合、後回しにされがちな子供の権利を守ることに重点を置いた支援で、全国の自治体で初めての取り組みとなる。同市は「行政は夫婦のどちらの味方でもない。あくまで子供の立場に立った支援を行う」としている。（井上浩平）

　後を絶たない離婚トラブル

　「両親が離婚すると、子供はある日突然、片方の親と会えなくなる。子供は両親から愛情と栄養を受ける権利があるはずなのに、おかしいと思いませんか」

　この取り組みを決めた同市の泉房穂市長は産経新聞の取材に対し、大きな手ぶりを交えながら、強い口調でこう問いかけた。

「子供に会いたいなんて、養育費を払ってから言ってほしい」と反論