政府は、仕事と育児の両立支援に熱心な企業に対し、新たな認定基準制度を創設する方針を固めた。同様の制度は、育児休業の取得率の高さなどを基準にした認定制度「くるみん」があるが、さらに先進的な事例の評価軸を設ける。厚生労働省は、来年の通常国会に改正案を提出する。
新たな認定制度は、(1)男性の育休取得率が一定割合以上ある(2)残業削減や有給休暇取得促進に向けて数値目標を設け、それが達成されている(3)出産を経た女性が継続就業するための取り組み-などを基準とする。
今回の認定制度は、2014年度までの時限立法で地域や職場における少子化対策のための環境を整備する「次世代育成支援対策推進法」の延長に伴い、既存のくるみんの認定基準よりも厳しい数値を定める。基準の詳細や新たな認定マークのほか、税制優遇などについてはこれから検討する。