５．５兆円経済対策を閣議決定　女性・子育て支援　増税後にも配慮 (1/4ページ)

　子供１人に１万円

　政府は１２月５日、来年４月の消費税率引き上げ時に実施する約５兆５０００億円の「好循環実現のための経済対策」を閣議決定した。実質国内総生産（ＧＤＰ）を１％引き上げ、２５万人の雇用創出効果を見込んでいる。また、児童手当の受給世帯を対象に、子供１人当たり１万円を支給する現金給付など家計への支援策も盛り込んだ。

　安倍晋三首相（５９）は「補正予算成立後、経済対策を速やかに実行しなければならない」と述べ、デフレ脱却と経済再生に向けた景気の好循環の実現に強い意欲を示した。成長戦略の実行方針を来年１月に閣議決定し、来年半ばには戦略全体を改定する考えも示した。

　「競争力強化」１．４兆円

　新たな経済対策は景気の底上げを図ると同時に、即効性の高い公共事業を盛り込んだ。地方負担分や民間投資を含む対策の事業規模は約１８兆６０００億円で、政府は「２５万人の雇用創出とＧＤＰを１％程度引き上げる効果がある」と説明した。

２５～３９歳の女性のうち、働く女性の割合は７割と過去最高