５．５兆円経済対策を閣議決定　女性・子育て支援　増税後にも配慮 (3/4ページ)

　幼稚園での預かり保育についても、保育園と同様に長時間子供を受け入れる幼稚園の運営費を補助する。児童手当は「簡素な給付措置」の対象者を除き、児童手当の受給世帯を対象に、子供１人当たり１万円を１回限り支給する。

　安倍首相は、今年４月に発表した成長戦略第１弾の柱のひとつに女性の活躍を掲げ、今後５年間で「待機児童ゼロ」を明言した。経済対策でも、女性が育児と仕事を両立しやすい環境づくりを急ぐ。

　同様に将来を担う若者への支援策も拡充する。職業訓練の機会を充実し、雇用関連の助成金も積み増す。また、大学などの未就職卒業者を減らすため、企業とハローワーク、大学などとの連携を強化する。就業機会の少ない若者を対象に、雇用支援の専門員による個別相談も拡充する。

　このほか、消費税増税による高齢者の負担増にも配慮した。対策では住民税を免除されている低所得者に１人１万円を支給するが、老齢基礎年金などの受給対象者にはさらに５０００円を上乗せする。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

経済対策の骨子