就活、４年生４月に解禁　政府が経団連に憲章改定要請へ (2/2ページ)

　政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）や「若者・女性活躍推進フォーラム」（座長・甘利明経済再生担当相）でも大学３年生からの就職活動が問題視され、対応が検討されていた。

　政府は、教育再生実行会議で就職活動の後ろ倒しを生かした人材育成強化策も議論する予定だ。キャリア教育、留学支援を予算措置も含めて検討し、留学生数（約５万８千人）の１２万人への倍増を目指す。公務員採用試験の時期も見直す方針だ。

　ただ、外資系企業は経団連の「倫理憲章」に縛られないほか、大手企業の後に採用が本格化する中小企業にとっては人材確保の期間が狭まるという課題が生じる。

【用語解説】経団連の「採用選考に関する企業の倫理憲章」

　経団連が会員企業に早期採用の自粛などを呼びかけた自主的取り決め。就職活動の過熱化を是正するため、平成２３年に解禁時期を２カ月遅らせ３年生の１２月に改定した。正式内定日は改定前から４年生の１０月以降。