政府は27日、大学生の就職活動の解禁時期を現在の3年生の12月から、4年生の4月に変更するよう経済界に要請する方針を固めた。
具体的には、経団連に対し会員企業に早期採用の自粛を呼びかけている「倫理憲章」の改定を求める。就職活動に奪われていた時間をキャリア育成や専門教育に振り向け、即戦力となる社会人を育てる狙いがある。6月にまとめる成長戦略にも反映させる。
現在、大学の新卒生を対象にした企業説明会や会社訪問の解禁は3年生の12月となっている。これを4年生の4月に遅らせ、面接や筆記試験の選考については4年生の8月以降とする。平成27年度入社の採用からの実施を目指す。
大学3年生が就職活動に追われることで、大学生の学力低下が起きていると指摘されている。春に海外留学から帰国した学生が国内企業の採用試験に間に合わないなどの問題も出ていた。文部科学省幹部は「現状では学生生活の1年半近くを就職活動に使うことになる」としている。