一方、2014年に提供を開始したアップルの電子決済サービス「アップルペイ」はフェリカと規格が異なり、欧米の一部利用にとどまっている。国内ではフェリカ対応の「POS端末」が店舗に普及しており、アップルペイは利用できない。
アップルペイを普及させるには、各店舗に設置されているPOS端末への規格対応が必要で時間がかかる。このためアップルはアイフォーンへのフェリカ搭載を決めた。
アップルはアイフォーンの販売不振で2四半期連続で減収減益が続いている。ただ16年4~6月期決算は日本だけが増収だった。アップルはアイフォーンの利便性を高めることで、日本の顧客をつなぎ止める狙いもある。