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■多角的視点での議論必要
--今後も原発の再稼働をめぐる訴訟が続きます。事業者や国はどう対応していくべきでしょうか
「正攻法でいくしかないと思います。それはどれだけ分かりやすく、説得力のある広報活動をしていけるかということです。批判を恐れず、堂々と説得していくべきですが、とかく電力会社は表立って説得することを避けているような気がします。説得力のある議論を根気強く続けていくことが、裁判官にも影響を与えるし、世論を動かすことにもなります。国も重要なエネルギー政策を行っているわけですから、太平洋戦争や石油ショックなど過去の歴史を振り返って、なぜ原子力を選択したのか、粘り強く説明し、国民の理解を求めていかなければいけないと思います」