【英国の選択】ＥＵ離脱に警戒強める現地日本企業　投資戦略に変化も (1/3ページ)

　欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う英国の国民投票を２３日に控え、現地に拠点を置く日本企業が警戒を強めている。離脱が現実となれば、輸出関税などＥＵとの通商条件も将来的な見直しが避けられず、各社の欧州戦略の妨げとなる恐れがあるためだ。各社は英国内のメディアや政界にも働きかけ、英国民に冷静な判断を求めている。

英首相候補に直談判

　「ビジネスの観点からいえば、当社は残留を支持する。ＥＵ離脱は不安定な状況を生み出す」

　５月１９日、東京国際フォーラムで開かれた富士通の技術イベントで、山本正已会長は来日していたオズボーン英財務相にこう訴えた。次期首相の最有力候補といわれるオズボーン氏は山本会長の言葉に強くうなずいた。

　富士通は英国に拠点を置く日本企業で最大の約１万４千人の従業員を抱え、過去１０年で３０億ポンド（約４６１５億円）、１９９０年以降までさかのぼると半導体工場など４０億ポンド（約６１５４億円）を投資している。

　富士通は、英コンピューター最大手だった「ＩＣＬ」が経営難となった９０年、７億ポンドで同社を買収。欧州のＩＴサービス拠点となる富士通サービス（ＦＳ）として再建し、現在はＥＵ域内最大の事業拠点に育てた。