米ＦＲＢ、追加利上げ見送り　雇用ペースダウン、英ＥＵ離脱問題も影響

　【ワシントン＝小雲規生】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利上げの見送りを決めた。米国の雇用や物価の見通しの不透明さに加え、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などの不確実要素もあるため。ＦＲＢは年内の利上げ回数が２回程度になるとの見通しは維持したが、来年以降については利上げペースが遅くなるとの見方も示している。

　ＦＯＭＣは全会一致で主要な政策金利の誘導目標を０・２５～０・５０％に据え置いた。３、４月の会合で追加利上げを求めていたカンザスシティー連銀のジョージ総裁も利上げ見送りに転じた。

　ＦＯＭＣ後の声明は５月の就業者数の増加幅が５年８カ月ぶりの低水準だったことなどを踏まえ、「労働市場の改善ペースが鈍化した」と指摘。企業の投資活動が落ち込んでいることにも懸念を示した。

　イエレン議長は記者会見で、英国で２３日に行われるＥＵ離脱の是非を問う国民投票について「世界経済や金融市場に影響をもたらす決断になる」と指摘。物価上昇率については、目標とする２％に向かうとの見方は維持しつつ、「物価上昇期待が安定していることを当然視することはできない」と述べ、物価動向を慎重に見守る姿勢を示した。

　イエレン氏は「最近の経済指標は硬軟入り交じっている」と話し、追加利上げ見送りによる経済活動の下支えが必要との認識を示した。一方、次回７月会合での追加利上げも「ありえる」と述べたが、市場では７月の追加利上げも見送られるとの見方が強い。

　声明と同時に公表された経済見通しでは、ＦＯＭＣ参加者が予想する１６年末の政策金利の水準の中央値は０・８７５％で、３月時点の予想と同じだった。しかし１７年末については１・６２５％とされ、０・２５ポイント下がっている。