【英ＥＵ離脱の是非】英国民投票控え市場不安連鎖　リスク回避鮮明に

　週明け１３日の東京市場は、英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱するとの懸念が強まり、株安・円高・金利低下が進んだ。混乱を警戒した投資家が株を手放して、比較的安全な資産とされる日本国債や円を買う動きが強まったためだ。日経平均株価の終値は前週末比５８２円１８銭安の１万６０１９円１８銭と、４月１２日以来約２カ月ぶりの安値となり、長期金利は前週末の１０日に続いて過去最低を更新。円相場は５月３日以来約１カ月ぶりに一時１ドル＝１０５円台に急伸した。

　東京株式市場では東証１部上場銘柄の９７％が下落。平均株価は、この日の安値で終えた。日立製作所やマツダの株価が約６％安となるなど英国や欧州で事業を展開する企業の下落が目立った。１３日の欧州株式市場も続落して始まった。

　長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは一時、マイナス０．１６５％まで低下。１０日につけたマイナス０．１５５％を下回り、過去最低を更新した。

　東京外国為替市場ではユーロ売りも続き、一時約３年４カ月ぶりのユーロ安円高水準となった。続いて始まった１３日の欧州の外為市場では英ポンドも売られ、一時約２カ月ぶりのポンド安ドル高水準をつけた。