石原再生相、英国のＥＵ離脱「ないのでは」と観測　決まれば「在英日本企業に影響」

　石原伸晃経済再生担当相は１０日の閣議後会見で、英国の欧州連合（ＥＵ）残留を問う国民投票が２３日に行われることに絡み、仮に英国のＥＵ離脱が決まれば「ロンドンに拠点を置くなど海外展開している日本企業に影響があり、世界経済の不確実性も高まる」との考えを示し、日本経済への悪影響が大きいことから、事態の推移を「注視していく」と述べた。

　一方、実際に離脱となるかについては、「ないのではないか」との見通しも示した。

　２０１４年にスコットランドの英国独立を問うため行われた住民投票などは、今回と同様、事前の世論調査で賛否が拮抗（きっこう）したものの、最終的に独立が回避されたため、「過去から推察し、国家としての大きな決定は英国民が賢明に判断するだろう」と話した。