経団連会長、英ＥＵ離脱懸念「前提が変わる」

　経団連の榊原定征会長は１３日の定例会見で、２３日に行われる英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱是非を巡る国民投票に関し、実際に離脱となると「計り知れない大きな影響が出る」と懸念した。

　榊原氏は「１０００社を超える日本企業が英国で事業を展開し、投資総額も１兆円を超える。生産は英国だが、販売はＥＵ全体というのが進出企業の前提で、この前提が変わることが大きな影響を与える」と指摘した。

　また、この問題が金融市場に及んでいることに、「円高が進み、株価も大きく下落している。結果がどうなるかもわからない中で（市場の反応は）先行し過ぎている。過剰に動いていて冷静な対応を求めたい」と述べた。

　さらに、シリア移民問題を契機に「各国ともにナショナリズム、内向きの方向に（政策が）駆り立てられている」ことが、離脱論が強まっている背景だと分析した。