両社は、ブラジル独自の制度である株主間協定に参加しており、重要な決定では互いの事前同意を得ることになっている。テルニウム側は不正を認めず、新日鉄住金の「協定があるからといって、不正は看過できない」とする姿勢に不満だった。
対立は、今年に入って再燃。ウジミナスは現在、ブラジル経済の低迷や、過剰設備を抱える中国メーカーの安値攻勢で、巨額の赤字に陥っている。財務改善のため、3月に約300億円の増資を決めたが、新日鉄住金が引き受ける意向を示したのに対し、テルニウムは当初反対して資産売却を主張した。
5月下旬には、逆にテルニウム主導で行ったCEOの交代に新日鉄住金が異議を唱え、解任の無効を求める訴えを現地の裁判所に起こした。「株主間協定に反する」のが理由だ。
しかし、無効が認められたとしても、株主間協定の有効期間は31年まで。今の状態が続く限り、新日鉄住金が経営の主導権を握れる可能性は低い。