新日鉄住金のブラジル事業正念場、出資先の経営迷走 (1/2ページ)

　新日鉄住金のブラジル事業が正念場を迎えている。３割弱を出資するブラジルの鉄鋼メーカー、ウジミナスの経営が迷走を続け、再建が進まないためだ。背景には、別の大株主で同程度の株を保有するアルゼンチンの鉄鋼メーカー、テルニウムとの対立がある。対立は、経営トップの人選や資金調達に及び、泥仕合の様相を呈している。

　ウジミナスは、１９５８年に国営企業として設立されたときから旧新日鉄が技術支援を行い、２００６年には持ち分法子会社化している。他の日本企業の少数持ち分を含めると、今年３月末時点で普通株の２９．４５％を保有している。

　一方、テルニウムは１２年に現地の非鉄鋼メーカー２社から保有株を引き継ぎ経営に参画。２７．６６％を取得し、大株主が並ぶ状態となっている。

　対立が表面化したのは、１４年９月にテルニウムの派遣したＣＥＯ（最高経営責任者）を含む役員３人が、不正に報酬を受け取ったとして解任されてからだ。両社は、ブラジル独自の制度である株主間協定に参加しており、重要な決定では互いの事前同意を得ることになっている。テルニウム側は不正を認めず、新日鉄住金の、「協定があるからといって、不正には加担できない」とする姿勢にも不満だった。