電機でも業績への影響が懸念される。ソニーは今月28日の16年3月期決算発表と同時に公表する予定だった17年3月期業績見通しを5月に延期することを決めた。
熊本県菊陽町の工場で、デジタルカメラ向けなどの画像センサーを製造しているが、操業再開は遅れている。画像センサーを外販するデバイス部門だけでなく、これを組み込んだソニー製デジカメの生産にも影響が出る可能性がある。
東京エレクトロンは地震で半導体製造装置などを生産する熊本県合志市と大津町の工場がそれぞれ被災した。合志市の工場で、25日から本格的な操業準備に入るなど、段階的な再開に向け、動き出したばかりだ。
アジアにも近い九州は自動車や半導体関連の企業が集積しており、大手の操業停止の影響は取引のある中小・零細企業などにも波及する。地震は外国人客の減少などで観光をはじめとするサービス業にも影響しており、消費者心理の悪化なども想定される。海外経済の減速や円高と並び、4~6月期の国内総生産(GDP)の下押し圧力になっている。