大株主が世襲批判、企業統治が機能　セブン＆アイの会社案否決 (1/2ページ)

　セブン＆アイ・ホールディングスの取締役会が会社側提案の人事案を否決したことは、コーポレートガバナンス（企業統治）が機能したことを示した形だ。人事案に社外取締役らが反対したのは、株主から委任されて経営にあたるという、会社法上の取締役の責任を果たす必要があると判断したからだ。

　焦点は、コンビニエンスストア事業を担う中核子会社、セブン－イレブン・ジャパンの社長就任７年を迎える井阪隆一氏の交代だった。会社側は古屋一樹副社長への交代を提案した。この交代については、セブン＆アイの大株主で米ヘッジファンドのサード・ポイントが鈴木氏の次男でセブン＆アイ取締役の康弘氏を将来のトップにするための「縁故主義に基づく行動」と批判。各取締役に「透明性を持って慎重に行動するよう」に求める書簡を送っていた。

　セブン＆アイのトップを長年担ってきた鈴木氏は、商品化の前に必ず自社商品を試食するなど現場に精通する半面、成果が上がっていない部署には容赦ない叱責をすることもしばしばあったという。

鈴木氏の方針に反対を唱えられる空気は乏しく…