ＤＪＩのドローン技術は日本国内で、スポーツや災害現場の撮影など幅広い分野で活用されている。政府が宅配サービスでの実用化などに向けた規制緩和に前向きな姿勢を示していることで、さらなる市場開拓が期待される。
ＤＪＩ日本法人の呉韜社長は「ドローンは突風に弱く、バッテリーにも改善すべき課題がある。３年後に宅配サービスで使用されるにしても、導入されるのは限定的だろう」としながらも、上空を多数のドローンが飛び交う情景は「実現を期待してもいい」と述べた。
ソニーは新型カメラ
一方、“本丸”の映像技術分野では、展示会の開幕に合わせて、ソニーが高性能のセンサー技術を搭載し、高画質の映像が撮影できる多目的カメラを来年１月に発売すると発表した。
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