新しいものをいち早く取り入れたい一部のユーザー層が購入する“マニア向け”のイメージが強かったＭＶＮＯだが、選択肢の１つとしてスマホ市場に定着してきたことがうかがえる。
５月にはスマホを販売した通信事業者以外の回線を利用できないよう制限するＳＩＭロックの解除が義務化。９月には、経済財政諮問会議で安倍晋三首相が携帯電話料金の家計負担軽減の対応を高市早苗総務相に指示したと報じられ、格安ＳＩＭカードを販売するＭＶＮＯにあらためて注目が集まった。
総務省が７月に公表した「平成２６年度 電気通信サービスに係る内外価格差に関する調査」によると、世界７都市の一般的なスマホ月額利用料ランキング（購買力平価）で東京は７０２２円の４位で、最も高いのがニューヨークの１万６０１円、最安はストックホルムの４４２４円だった。
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