スマートフォンの格安ＳＩＭカードを販売するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）が活気づいている。今年３月末時点で、独自サービス型ＳＩＭの回線契約数は前年比で倍増。４月以降も、ＳＩＭロック解除義務化に加え、安倍晋三首相が携帯料金の引き下げを支持したことで、ＭＶＮＯが選択肢のひとつとして一般化し市場が急伸することが見込まれる。
今年６月に調査会社のＭＭ総研が公表した調査結果では、今年３月末時点の独自サービス型ＳＩＭの回線契約数は３２６万回線だった。前年同月末の１７３万回線から約２倍に成長したことになり、その純増分の４４％をＭＶＮＯが占めていたという。
同総研は「普及阻害要因である『サービス認知度の低さ』『端末調達ハードルの高さ』『購入チャネルの少なさ』『サポートの弱さ』が改善されつつあり、今後の急速な普及が期待される」と分析。ジーエフケー マーケティングサービス ジャパンが今年１～２月に実施した「ＭＶＮＯ ＳＩＭカードの利用意向に関する調査結果」では、「利用したい」「比較検討してみたい」の合計が５８％に上った。
Copyright (c) 2015 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.
