当局は「対北朝鮮」のサイバー戦を理由に
ハッキングプログラムを購入して何をしようとしていたのか。
国家情報院は、あくまで北朝鮮からのサイバー攻撃に備えた対策と海外での北朝鮮関係者の監視が目的だったと説明。北朝鮮とのサイバー戦を想定した研究であり、一般国民に対する違法なハッキングは決してなかったとしている。
しかし、こうした主張がうのみにはされていない。
2012年の韓国大統領選の直前に、プログラムを購入していたとも報じられ、野党側は追及の構え。朝鮮日報(日本語電子版)は社説で、情報機関の活動に影響する分別のない暴露は控えるべきだとしながらも、「問題の核心は国家情報院が、民間人のスマートフォンを監視していたかどうかという点だ」と主張。問題の究明を求めた。
調査の過程で、サムスン電子製のギャラクシーがハッキングのターゲットになっていたことが明らかになれば、ユーザーに個人情報の流出への不安を抱かせる恐れがある。