米経済誌フォーブス中国語版は今月中旬、中国で1000万元(約1億9980万円)を超える投資可能資産を保有する人が2011年の51万人から14年の91万人にまで急増したと発表した。今年の年末までに112万人に達する見通しだという。
また、今年末までに中国の個人投資可能資産総額は114兆5000億元に達する見込み。14年末には11年より33兆1000億元増えて106兆2000億元に達し、年平均成長率は13.3%増だった。
フォーブスによると、これら“富裕層”のうち男性は53.2%、女性は46.8%で、全体的にバランスがとれている。平均年齢は43歳で、過半数が30~49歳に集中している。6割超が大学学部以上の学歴をもっている。
業界別では金融、貿易が1、2位に入り、合わせて全体の40%を占めた。30歳以下の人で産業集中度が最も高くなっており、金融、TMT(科学技術・メディア・通信)産業が計80%となっていた。貿易、不動産は主に40~59歳が多く、60歳以上は製造業、エネルギー、医薬品などの伝統産業の業界に多かった。
資産に関する目標では、6割超の人が「現有資産の安全性」に最も関心があると答えた。次いで「事業の発展」「家庭の幸福」「子供たちの将来が安泰であること」が多かった。
資産管理の方法では、現金や銀行預金、銀行の財テク商品がもっとも多く、株式と不動産投資がこれに続いた。33.9%の人が生命保険を資産管理の手段として利用しており、投資信託や金などの貴金属投資を大きく上回っていた。
フォーブスは、株式や現金、銀行預金、財テク商品は今後2、3年間、富裕層がより保有を増やしたい主要資産管理手段になると予測。不動産、生命保険、ファンド、貴金属がそれに続くという。国内証券市場が影響力を回復しているものの、富裕層はなお低リスク商品に注目している。(中国新聞社)