純国産か共同開発か…日本の「ステルス機」計画　消えない対米不信感 (5/5ページ)

　米国防総省のケンダル次官は２月２日の上院での証言で、１６会計年度予算で第６世代機の試作機「Ｘプレーン」の開発費を要求する考えを明らかにした。米航空専門誌などによると次世代エンジンや推進システム、レーザー兵器の搭載を目指しているという。

　陳腐化のリスク

　第６世代機だけではない。防衛技術の開発を担う米国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）は昨年１１月、航空機関連技術を含め５分野で、３０年をめどに実用化する技術の公募を始めた。

　経済産業省製造産業局の飯田陽一・航空機武器宇宙産業課長は「例えばメーカーが航空機の機体向け素材を開発するには２０～３０年かかる。将来の防衛の最前線の姿を想定しながらの開発が必要だ。日本も米国のような体制をつくる必要がある」と将来戦略の重要性を指摘した。

　ステルス戦闘機の開発には巨額の費用がかかる。半面、進め方によっては安全保障だけでなく、経済や外交などさまざまな分野で国益につなげることも可能だ。

　投じられる血税を無駄にしないためにも、戦略的視点を持ちながら計画を練り上げていく必要がある。（佐藤健二）

　■戦闘機の純国産と共同開発の利害得失（純国産／共同開発）

　開発費　自国負担／他国との分担

　他国の技術取得　不可能／可能

　産業振興効果　大きい／小さい

　可動率　高い／低い

　将来の能力向上　容易／やや困難

　産業基盤維持による次世代機の開発　可能／困難