１月の全国百貨店売上高２．８％減　北陸など大雪、来客減響く

　日本百貨店協会が１９日発表した１月の全国百貨店売上高は、全店ベースで５４２３億円で、既存店ベースで前年同月比２．８％減となり、消費税率が引き上げられた昨年４月から１０カ月連続で前年実績を下回った。正月休みが前年よりも１日少なかったことに加え、北海道や北陸などの大雪で来客数が減ったことが響いた。

　商品別では化粧品が７．１％増、美術・宝飾・貴金属が４．７％増と好調だった。さらに訪日外国人の売上高は１２４億円と、前年の２．８倍と大幅に増え、昨年１２月に続いて１００億円を超えた。だが、主力の婦人服が前年を下回った。

　地域別でみると、東京は０．７％増、大阪が２．２％増となるなど、主要１０都市では１．３％減にとどまったものの、地方では５．５％減となるなど、大都市と地方の格差が広がった。

　これに対し、同協会の井出陽一郎専務理事は、「地方は賃上げを実感できないことに加え、都市部では訪日外国人の購買が下支えしている」と分析した。

　２月は１６日までで全国の売上高が「前年同期に比べ１％増で推移しており、１１カ月ぶりに前年実績を上回る可能性が高い」（井出氏）としている。