デベロッパー各社、マンション建て替え事業強化　改正円滑化法追い風 (3/5ページ)

　また数百戸レベルの大型物件を対象とした受注体制も拡充。「営業要員を増やすことで対応する考え」（松本氏）だ。

　旭化成不動産レジデンス（東京都新宿区）はすでに２０件の実績を残しているが、今後９～１０年間で８０件の着工を目指す。このため担当人員を倍増。東京と大阪だけでなく名古屋、福岡などでの展開も検討する。また１月には東京都文京区にショールーム「アトラスコレクション」を開設。マンション管理組合向けの建て替えセミナーも開く。

　マンション建設最大手の長谷工コーポレーションは、建て替えも国内最多の実績を誇る。昨年４月には総合窓口となる「マンション再生事業部」を新設。管理組合向けセミナーなどを通じて総合的な提案に力を入れており、建て替えを重点事業の一つと位置づける。

　試される提案力

　国土交通省によると、既存マンションは１３年末で約６０１万戸。このうち建て替え適齢期といわれる築４０年を超した物件は４４万戸。１０年後には３倍強の１４０万戸に膨らむ見通しだ。

これまでは住民の合意形成が難しく、建て替えが進まなかった