【未年に翔ける】みずほフィナンシャルグループ社長・佐藤康博さん（６２） (1/2ページ)

　■アジアに優秀人材投入　現地で幹部育成

　－－昨年末の総選挙で勝利した安倍晋三政権に何を期待するか

　「電力料金がどこまで上がるか分からない国に投資は生まれにくい。長期安定政権が見込まれる中、エネルギー問題に本気で取り組み、２０～３０年後に原子力のほか、風力や地熱などの自然エネルギーをどのように組み合わせて利用していくか道筋を示してほしい。規制改革を進めるほか、少子高齢化対策と外国人労働力の活用を含めた労働力確保の問題に踏み込むべきだ」

　－－日銀は昨年１０月末、追加金融緩和を決めた

　「黒田東彦（はるひこ）総裁は物価上昇率が２％に上がるまで金融緩和を続けていくという強いメッセージを出した。日米の金利差から、２０１５年度は円安をどこまで許容できるかという問題がクローズアップされてくる。産業別に、今の為替水準に対するプラスとマイナス両面の影響を整理する必要がある」

　－－円安が加速している。社業への影響は

　「当社は海外でビジネスを展開しているので、円安が進むほど円換算での収益は上がる。また、輸出型の大企業は今後、設備投資を増やすことが予想され、見通しは明るい。低金利下であっても、円安で経済全体が活性化する方が、銀行業にはプラスに働く」

　－－米後発薬大手アクタビスによる大型買収案件に参画し、話題となった。今後の海外事業戦略の方針は

　「国際展開をしている大企業に対し、貸し出しでドアを開き、社債の発行や買収の支援につなげ、収益源を広げていく戦略を取っている。アクタビスには、米ＪＰモルガン・チェースと米ウェルズ・ファーゴとみずほの３行で総額５兆５０００億円の融資を行った。日頃のつき合いもあって、巨額の融資を即座に決断できた。今は米国、欧州、アジアの各地域で、このような大企業の取引先を３０社から５０社に拡大してきている。リスク管理上もこの戦略は有効だ」