「とはいえ、地域公共交通の役割は大きい。市も地域戦略と一体化して支援していく必要がある」
PTの委員は8人。その辞令交付式で、藤原龍男市長は「市民みんなで支える仕組みづくりを具体的に進めてほしい」と激励した。
都市整備部長をリーダーとする実務レベルのワーキンググループも設置。月1、2回ペースで会合を重ねた結果、再生策の第一弾として打ち出したのが冒頭のプレミアム1dayチケットだ。
11月1日の販売開始に先立ち、多数の利用者が期待できる大都市・大阪市のJR難波駅で集客イベントを開催し、先行販売を展開。波多野副市長も陣頭に立って呼びこみをした。
PTとは別に、その後市内の観光協会や商工会議所でつくる実行委員会も組織され、「文字通り全市をあげた」(波多野副市長)販売促進を展開している。