リニアの大阪前倒し開業へ政府“ウルトラＣ”…ＪＲ東海に揺さぶり「名古屋と同時に」 (1/5ページ)

　最高時速が５００キロを超える次世代の「夢の超特急」リニア中央新幹線の大阪延伸をめぐり、政府・自民党がＪＲ東海との神経戦を繰り広げている。今月１７日に着工し、東京（品川）－名古屋間の開業予定は２０２７年、大阪まで結ばれるのはその１８年後の４５年だ。取り残された格好となる関西の自治体や経済界は大阪までの早期開業を政府に求め、自民党からも「そんなに遅いのか」との声が日増しに強まっている。安倍晋三首相は前倒し開業を促すため、莫大（ばくだい）な建設費を政府が立て替える「ウルトラＣ」を模索しており、ＪＲ東海に揺さぶりをかけている。

　名古屋と同時に

　「リニア建設は国策として考えてもよいのではないか…」

　６月に閣議決定した成長戦略の中に「リニア整備」を盛り込む際、安倍首相がポツリと漏らした言葉に国土交通省の幹部は耳を疑った。首相官邸サイドに２０年の東京五輪・パラリンピック後、日本経済の牽引（けんいん）役となる「夢」が必要との考えが生まれ、それにリニアの早期開業が結びつけられていたのだ。

　その結果、練られた首相のプランは、この幹部が「異次元」と表すほど大胆なものだ。９兆円超に上るリニアの建設費は現在、ＪＲ東海が全額を負担する計画になっている。しかし、首相は名古屋－大阪間の建設費３兆６０００億円を政府が立て替えて工事を進めれば、前倒し開業が可能になるイメージを描いていたのだ。

ＪＲ東海は、建設費の捻出による財務体質の急激な悪化を懸念