東京証券取引所第1部に上場したリクルートホールディングス(HD)の峰岸真澄社長は16日の会見で「2020年に人材領域で、30年に人材・販促領域で世界ナンバーワンになる」と述べ、市場で調達した資金を元に、積極的に企業の合併・買収(M&A)を進める意向を示した。上場により「1千億円を超える買収案件が可能になる」として、これまで数百億円規模だった買収対象を、飛躍的に拡大する方針を説明した。
リクルートHDは近年、M&Aによって海外事業の強化を図っており、平成22年以降に出資・買収した企業は10社以上にのぼる。M&A先の企業に「リクルートの経営ノウハウを投入し、買収時の事業計画を上回る業績を達成してきた」(峰岸社長)という。
しかし、買収案件の中で大規模とされる米国での人材派遣事業でも「3件の総額が7億3千万ドル(約774億円)」にとどまる。これまでのM&Aは、大きいものでも200億~300億円規模だった。