リクルートＨＤが新規上場　初値は公募価格を２％上回る

　リクルートホールディングス（ＨＤ）が１６日、東京証券取引所の第１部に新規上場した。初値は、公募・売り出し価格の３１００円を２．３％上回る３１７０円をつけた。時価総額は約１兆８千億円を上回り、１９９８年のＮＴＴドコモ（約８兆８千億円）以来の大型上場となる。

　株式公開で資金調達力を高め、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や海外展開を加速し、事業拡大に弾みをつける。

　リクルートＨＤは、不動産情報の「ＳＵＵＭＯ（スーモ）」をはじめとする販促メディア事業や、就職情報の「リクナビ」などの人材メディア事業が収益を引っ張っている。

　中長期的な成長の柱は海外事業で、２０１２年に米求人検索大手を傘下に収めるなど、これまでも積極的にＭ＆Ａを展開してきた。

　峰岸真澄社長は「上場によって経営の透明性を明確にし、世界に打って出る」としており、上場で調達する１千億円を活用して、人材派遣事業拡大のためのＭ＆Ａやシステム開発にあてる方針だ。１４年３月期には２３％だった海外売上高が全体に占める比率を、中長期的に５０％へ引き上げる。

　リクルートは１９６０年に江副浩正氏が創業。８８年には、子会社のリクルートコスモス社の未公開株を政財界の有力者に譲渡したリクルート事件が発覚した。

　その後、業績が落ち込み、一時はダイエーの傘下に入ったものの、独自の再建計画を進めることで、ピーク時に約１兆４千億円あった有利子負債を自力で完済した。２０１２年には持ち株会社となり、１４年３月期の連結売上高は１兆１９１５億円と、過去最高を記録している。