ただ日産は14年度、消費税増税の影響などで、国内生産台数を91万1000台と予想。これで3年連続の前年割れとなる。
これに対し、松元史明副社長(国内生産担当)は「100万台規模の維持にはこだわる」と強調する。生産規模を保てなければ雇用や技術革新の拠点機能を国内で維持できなくなる上、部品メーカーとの関係を保つためにも一定の取引量が不可欠だからだ。
とはいえ、国内生産の減少には「地産地消」を掲げ需要が堅調な北米や中国など新興国に拠点を移してきた構造的な要因がある。13年度の海外生産は9.4%増の407万7891台で過去最高を更新。今年4月にはブラジル、年度内には中国・大連で新工場が稼働するなど14年度も引き続き増加する見通し。