関電、再値上げを打診　今秋にも実施　原発再稼働見通せず (2/2ページ)

　政府は今月に入り、関電による水面下の打診を受けて再値上げに伴う影響を協議しているが景気の腰折れを防ぐためにも再値上げは避けたいのが本音だ。４月の消費税増税で、企業の設備投資や個人消費は足元で力強さを欠いており、「電気料金の再値上げが加われば企業の生産・投資意欲をそぎかねず、景気回復へ冷や水を浴びせる」（政府高官）懸念がある。

　政府のエネルギー白書によると、１３年度の電気料金（平均単価）は、東日本大震災前の１０年度と比べ家庭向けが１９．４％増、企業向けが２８．４％増とそれぞれ大幅に上昇した。ただ収益環境が厳しい大手電力では、北海道電力が７月３１日に再値上げを経済産業省に申請した。