一方、いち早く不採算事業を整理し、企業向けの製品やインフラ部門を強化した他社は業績回復が続いている。スマホなど消費者向けから企業向け事業に軸足を移したパナソニックは、最終利益こそ過去最高だった前年同期から減少したが、営業利益は自動車向け電池や住宅関連が好調で28.2%増だった。河井英明専務は「構造改革の成果で経営体質が強化され、26年度は想定以上の滑り出しとなった」と強調した。
同様に三菱電機は中国でスマホ関連の設備投資が活発化し、工場自動化用の機械などが伸びるため、通期の売上高と営業利益を上方修正した。
東芝は記憶用半導体などが好調で、4~6月期の営業利益は前年同期比57.1%増の395億円と過去最高。テレビなど映像事業で海外の販売拠点を半減し、人員削減も行う。各社はさらなる成長に向け、次の一手を打ち始めている。